下記のブログは、こちらから音声でお聞きいただけます。
皆さん、こんにちは。不動産鑑定士の三原です。今日は、「遺言が無効に？トラブルを避けるために知っておくべきポイント」として、不動産鑑定士の視点でお話しします。
まずは、遺言とは何かを説明します。遺言（いごん）、一般的には「ゆいごん」と呼ばれ、自分が亡くなった後に財産を誰にどのように分配するか、または自分の最後の意志を家族などに伝えるための法的文書です。遺言は法的な効力を持つため、適切に作成されている場合、本人の希望が尊重されます。
しかし、遺言にはいくつかの問題点があります。特に不動産鑑定士の立場から、以下の3つの観点を挙げます。
1. 有効性の問題:
遺言が法的に有効でなければ意味がありません。遺言書の作成には細かいルールがあるため、特に不動産を持つ地主が遺言を作成する際は、法律の専門家に依頼して公正証書にすることが一般的です。遺言書が不完全な場合、無効とされるリスクがあるため、注意が必要です。
2. 影響力の問題:
遺言は家族に大きな影響を与えることがあります。例えば、長男の子どもを養子にし、遺産を残すといったケースでは、他の相続人とのトラブルの原因になることがあります。事前に推定相続人同士で話し合い、納得を得ておかないと、遺言の有効性に疑問が持たれることもあります。
3. 遺産分割の不公平:
遺言が不公平な遺産分割を含む場合、家族間でトラブルが生じる可能性があります。特定の相続人が他の相続人よりも優遇されたり不当な扱いを受けたりすると、遺言の有効性が争われ、深刻なトラブルに発展することがあります。
過去に「遺留分」について解説した動画もありますので、興味のある方は概要欄をご覧ください。
このようなトラブルを避けるためには、税務上の問題だけでなく、適切な法的助言や不動産評価のアドバイスを受けながら慎重に遺言書を作成することが重要です。
以上、今回は「遺言が無効に？トラブルを避けるために知っておくべきポイント」として不動産鑑定士の視点でお話ししました。では、今日の話はここまで。
アフタートーク:
Q: ネットなどのテンプレートで遺言を作成するのはどうですか？
A: 自分で作成することは可能ですが、テンプレートにも法的要件があるため、ミスがあると遺言が無効とされることがあります。不動産が遺産となる場合、大きな金額になることが通常ですので、多少の費用がかかりますが、公正証書にしておくことをお勧めします。
