地代・更新料・承諾料について

賃料値上げ交渉 成功するための手引き

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皆さん、こんにちは。不動産鑑定士の三原です。
今日のテーマは「賃料値上げ交渉 成功するための手引き」です。今回も視聴者様からの質問にお答えします。こんな質問が届いています。
「家主です。月額賃料12万円のところ、15万円に増額請求しました。しかし、賃借人は一切値上げ交渉に応じない姿勢を見せています。初めてのケースなので、どう対応したら良いか教えてください。」

これは最近よく見かけるケースですね。どう対応するかは状況次第ですが、一般的な流れは次のようになります。
1. 内容証明を送る
まずは、内容証明でオーナーの意思を正式に通知しましょう。「いつから、いくらに値上げするか」を明確に伝えます。ただし、無理な値上げ幅だと、後々不利になる可能性もあります。市場の賃料相場をよく確認し、適切な金額を設定することが大切です。ここで不動産鑑定士の意見を参考にすると良いでしょう。内容証明については別の話でも解説していますので参考にしてみてください。
https://youtu.be/r_MQDMeKlqM?si=TzZLJeLT0FeJZd0i

2. 調停の申し立てを検討する
次に調停を検討します。調停は、裁判所を介して話し合いを試みる手段です。裁判官や弁護士、不動産鑑定士などが調停委員となり、双方に適切なアドバイスを行いながら仲介してくれます。調停くらいはオーナー自身で対応することをお勧めします。調停についても、別のお話で詳しく説明していますので、そちらもご覧ください。

https://youtu.be/NwYP9kzqNUk
https://youtu.be/noQDInt1Yso
https://www.youtube.com/watch?v=rkTvScIYgps&t=447s

3. 訴訟を視野に入れる
調停でも解決しない場合は、最終的に訴訟を検討します。断固交渉に応じないテナントには訴訟を視野にいれるか、オーナー側が妥協して賃料を据え置きにするしかない場合もあります。

最後に私からのアドバイス
訴訟となると弁護士の力を借りることが一般的です。ただし、アパート1室や小規模なビルの1室の場合、弁護士を雇うかどうか迷うところですよね。しかし、これはテナント側も同じです。テナント側にとっても、最終的に値上げになる可能性が高いのであれば、訴訟費用をかけずに最初からある程度の値上げに応じたほうが得策だと感じるかもしれません。こういった提案をテナント側にするのも良い交渉手段です。

一方で、テナントが借地借家法の借主保護を盾に取り、オーナーを軽く見るような場合もあります。こうした高圧的な態度を取るテナントに対しては、訴訟に踏み切るのも有効な手段です。訴訟を通じて、真剣さを示すことで相手に圧力をかける作戦ですね。

少しでも参考になれば幸いです。今回は「賃料値上げ交渉 成功するための手引き」についてでした。次回もお楽しみに。それでは、今日はここまで。

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