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共有物売買。契約解除の注意点
こんにちは、不動産鑑定士の三原です。
今回は「共有物売買。契約解除の注意点」についてお話ししたいと思います。
共有物件とは、例えば兄弟2人が1つの土地を共有しているようなケースを指します。共有物件の場合、その持分の割合はケースバイケースで、各自の持分を売ることもできますし、共有者全員で一緒に売ることも可能です。
今日は、共有土地を兄弟で売却する場合、契約後に何らかの事情で契約解除したい場合の注意点について取り上げます。
共有土地の売却契約と解除
具体的な事案として、兄と弟が共有している土地を第三者に売却するケースを考えましょう。この土地を兄弟でそれぞれの持分を合わせて売る契約を結び、売買契約を締結したものの、約束した日までに買主から代金の支払いがなかったとします。
このとき、兄は契約を解除せずに、引き続き買主に土地を売りたいと考えていますが、弟は契約を一度破棄したいと考えている場合です。
この場合、弟は単独で契約解除できないことになります。民法では、共有者全員の同意が必要だとされています。したがって、弟が契約解除を希望する場合は、兄を説得して共有者全員が一緒に解除する必要があります。
親族以外の共有者の場合
共有者が親族以外、例えば不動産会社である場合もよく問題になります。このような場合、契約解除の説得が難しく、トラブルが深刻化する可能性があります。親族であれば話し合いで解決できることも多いですが、第三者が関わっていると、意思疎通がうまくいかず、契約解除の調整が困難になることもあります。
アドバイス
不動産鑑定士としてのアドバイスですが、共有物件の売却契約を結んだ後、解除するのは容易ではないということを理解しておくことが重要です。特に、共有者の中に親族以外の第三者が含まれている場合は、契約内容の見直しを弁護士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。
まとめ
共有物件の売却においては、契約後に解除を希望する場合、共有者全員の同意が必要であることを覚えておきましょう。契約解除に関しては、特に親族以外の第三者が共有者となっている場合、調整が難航する可能性があります。慎重に進めることが大切です。
以上、今回のテーマ「共有物売買。契約解除の注意点」についてお話ししました。
では、今日の話はここまでです。また次回をお楽しみに！
