家賃値上げの通知書（賃料増額請求書）の作成方法を不動産鑑定士が解説！

こんにちは、不動産鑑定士の三原です。

「家賃の値上げ交渉に必要な資料とは？集め方を不動産鑑定士が解説！」という記事では、家賃値上げの根拠となる資料の集め方について解説しました。

今回は、その資料を基にした実際の値上げ通知書（賃料増額請求書）の作成方法について、一例を紹介します。

値上げ通知書（賃料増額請求書）に必要な要素

値上げ通知書（賃料増額請求書）は、ビジネス文書形式で作成するのが一般的です。

貸し手と借り手はビジネス関係にあるため、形式をきちんと整えることが重要です。

そのうえで、通知書に含めるべき要素としては、次のようなものが挙げられます。

• 日付
• 借主の名前
• タイトル
• 本題

日付

通知書の日付は必ず記載してください。

通知書の日付は、交渉の起点として重要です。

なお、実際に通知書を送付するときは、内容証明郵便を活用します。これにより、「いつ、誰から、誰に、どんな内容の文書を送った」のかが明確になります。

借主の名前

通知書を送る相手の名前を記入します。

名前だけではなく、 賃借人の住所も記載するのが望ましいでしょう。

タイトル

タイトルは「家賃値上げのお知らせ」としましょう。タイトルには「お願い」や「相談」といった表現もありますが、あまり下手に出るのは避け、あくまでビジネス文書としてシンプルに「お知らせ」としています。

本題

通知書の本文では、まず「当初契約から〇年が経過して、その後増額改定することなく現在に至っている旨」を記載します。

そして、「しかしながら、」に続き、値上げの判断に至った具体的な事情を説明します。これには、下記の記事・前回の動画で紹介した資料が役立ちますので、ぜひ参考にしてください。

家賃の値上げ交渉に必要な資料とは？集め方を不動産鑑定士が解説！

動画はこちら

その上で、いつから、いくらの値上げを行うかを明記します。

賃料値上げ額の決定方法

通知書を作成する際、最も重要なのは「どのくらい値上げするか？」という点です。

値上げ額の決定はオーナーの自由ですが、実際には借り手との合意が必要です。

この部分が一番難しいところですが、感覚的には一般的な物件であれば、地価や物価指数を参考にして10％程度を目安に交渉するのがまとまりやすいでしょう。

より客観的な視点で交渉したい場合は、不動産鑑定士に算出を依頼するのがおすすめです。当事務所でもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

家賃値上げの通知書（賃料増額請求書）も不動産鑑定士に相談！

実際の通知書作成には、しっかりとした不動産評価が不可欠です。

当事務所では、どのくらい家賃を値上げするのが適正なのか、プロの視点から鑑定しておりますので、ぜひご相談ください。