土地を売却した際にかかる税金を少なく

こんにちは。日本橋鑑定総合事務所の不動産鑑定士の三原です。今回は、土地を売却した際にかかる税金を少なくできる可能性がある方法についてご紹介します。

土地を売って利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。逆に言うと、損失が出た場合には税金はかかりません。では、どのようにして損得を判断するのでしょうか？少し詳しく説明していきます。

土地売却の利益計算方法

土地を売却した場合、その利益は「売却金額 − 取得金額」で計算されます。利益が発生していれば、その分に対して税金がかかります。

ただし、不動産オーナーの方々は、購入金額が不明な場合も多く、その点が問題になります。特に、土地を何十年も前に購入した場合、その当時の購入金額を示す契約書や通帳が残っていないケースが多いです。親から相続した場合など、さらに資料が不明確な場合もあります。

取得金額が不明な場合の対応

取得金額が不明な場合、税法には「取得原価の5%」を適用するルールがあります。例えば、売却価格が3,000万円の場合、5%にあたる150万円を取得金額として計算するというものです。この場合、取得金額が150万円だと、大半が利益となり、その分に税金がかかることになります。

税金を少なくする方法

もし、取得金額が低く設定されてしまう場合、税金がかかる利益が大きくなってしまいます。そこで、不動産鑑定士の意見書を活用する方法があります。鑑定士に依頼して、土地の評価額を見直し、取得原価が5%を超える評価額を算出することができれば、その額を基に利益を少なくすることが可能です。これにより、税金を抑えることができる可能性があります。

ただし、これは税務署が認めるかどうかが重要であり、公式に認められている方法ではありません。そのため、実際に適用できるかはケースバイケースとなります。

まとめ

土地売却時にかかる税金を少なくする方法の一つとして、不動産鑑定士の意見書を活用する方法があります。税理士や鑑定士と相談し、適切に進めることが大切です。もし、取得金額が不明な場合や不安がある場合は、専門家に相談してみることをお勧めします。

土地を売る際の税金対策として、少しでも参考になれば幸いです。