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賃料値上げ請求したら逆に下がるかも
こんにちは、不動産鑑定士の三原です。今日のテーマは「賃料値上げ請求したら逆に下がるかも」についてです。
今回は、実際の事例を交えて、賃料値上げ時の注意点について、できるだけ分かりやすく解説します。賃料の値上げを検討している方の中には、「逆に減額されてしまうのでは？」と不安を感じることがあるかもしれません。実際に、値上げを請求したところ、逆に減額されてしまうこともあります。いくつかの事例を紹介しながら、賃料交渉の難しさをお伝えしたいと思います。
事例1: 六本木の家電量販店
あるビルのオーナーが、六本木にある家電量販店の店舗の賃料を、現行月額1000万円から約4000万円に値上げしようとした事例があります。現行の賃料が近隣相場よりも安いと考えたオーナーは、賃料の4倍にあたる金額を請求したのです。しかし、テナント側は逆に「現在の家賃1000万円が高すぎる」と主張し、約870万円への減額請求をしてきました。このように、値上げを考えていたものの、逆に減額請求を受けるケースも実際にあります。
事例2: 借地料の値上げ
また、別のケースでは、地主が借地料の値上げを希望して相談に来たことがあります。私たちの事務所で物件調査を行ったところ、その時点で強気な交渉が難しいことが分かりました。調査結果を踏まえて、「無理に値上げ交渉を進めると、逆に裁判で不利な結果になるかもしれませんよ」とアドバイスしました。このように、賃料交渉はケースバイケースで、必ずしも地価が上昇している時期が値上げのベストタイミングではないこともあります。
値上げ交渉のポイント
賃料の値上げ交渉を成功させるためには、相手が納得できる理由と説明が重要です。値上げのタイミングや市場動向、そして何よりも自分自身の交渉力が求められます。弁護士に交渉を依頼する際も、実は交渉術よりも不動産鑑定士の鑑定書が重要となることが多いのです。裁判所もその判断を鑑定書に基づいて行うことが一般的だからです。
賃料の値上げは難しい交渉です。もし気になる点があれば、ぜひご相談ください。適切なアドバイスができるよう、しっかりサポートいたします。
